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2009年12月20日 (日)

こども手当てと政治家手当て

こども手当てと、政治家手当て

暫定税率廃止と並んで目玉政策の一つが、こども手当てだ。

これに、所得制限を設けようということだが、確かに一見理にかなっているようだ。

藤井が言うように1億の収入があれば、こども手当てなど不要だが、

もともと主旨は、そうではないはずだ。

子供は社会全体で貧富の差関係なく、育てていこうという理念だったはずだ。

ここで思い出してほしいのは、自民時代の定額給付金のときだ。

そのときも、所得制限論がでて迷走した。

年収800万がだめで799万がよいのかといった、議論では結論がでない。

まして所得で線引きをすると、調査し送付する行政の事務の猥雑さとコストが、半端ではない。

かえって余計な支出が増えるというものだ。

それより、名古屋市長の河村のように、およそ非常識な2,400万の

年収をカットし、市民税減額を実現したらどうだ。

名古屋でできたのだから、どの議員もできるだろう。

今は、選挙戦での報道も全部記録されている。前回の選挙でも同様だ。

そこで言っていた自分たちの発言と、そのときの気持ちを民主党議員は、

もう一回きちんと見てみろ。

自分たちが恥ずかしくないか?自民時代と同じで良いのか?

政権をとった時が終わりではない、そのときが始まりなのだ。

公約したことはまず額面どおり愚直に実行すること、それ以外に信頼回復の道は無い。

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